Message ご挨拶

我が国の介護業界では、急速に進む高齢化のため介護人材不足が始まっています。
このことは以前より2025年問題として取りざたされていましたが、実際の現場、特に地方の介護施設においては、想定よりも早く人手不足の状況が進行しており、それが要因となり経営が成り立たなくなってしまった介護施設が存在するなど、日々その状況は深刻化しています。

この様な状況下、将来にわたって安定した施設経営を行い、弱者である高齢者の生活基盤を守っていくためには一社単独の事業活動では自ずと限界があり、介護施設を運営する事業者が相集い、蓄積した介護技術や経営ノウハウといった経営資源を持ち寄り、足りないところを相互に補完するなどして経営を合理化していくことが必要となってきています。

そこでこの度、危機感や方向性を同じくする介護施設の運営事業者が発起人となり、中小企業協同組合法に基づく事業協同組合を設立し、組合員の取り扱う資材の共同購買事業や介護人材不足に対応する人材育成事業や教育訓練事業を積極的に行うことでこのような課題に対応するとともに今後の業界の発展に寄与せんとするものであります。

九州介護支援事業協同組合
代表理事 中川 正宗

Topics トピックス

Activity 事業内容

  • 消耗品などの共同購入

    この事業は組合員が必要とする「紙おむつ・尿取り商品・リネンマット・その他介護用品」などの商品を組合員から委託を受けて当組合が取りまとめて購入し、又は購入する取引先を斡旋することで組合員に貢献します。

  • 講習会の実施

    この事業は組合員の事業の発展、経営の効率化を図るために、各種の教育訓練等を当組合主催で開催します。
    また、経営又は技術の改善向上、知識の普及のため外部講師を招き、研修会を実施します。

  • 外国人技能実習生の受入事業
    職業紹介事業

    この事業は我が国の技術・技能・知識を開発途上国等への移転を図り、その途上国等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的とします。監理団体である当組合が実習実施者である組合員に定期的に訪問し、監査、指導を行います。また、実習生に対しても、語学や技能の習得をお手伝いします。

外国人技能実習生の受入れ事業について

平成29年11月1日より、外国人技能実習制度が見直され、新たに介護職が追加になりました。
当組合は、介護職に特化し専門的な知識、経験をもとに実習実施者である老人福祉関係の施設又は病院(組合員)に対して、技能実習生を送り出します。当面は親日国であるベトナム社会主義共和国から実習生の受入れを優先的に行います。

  • フォロー体制

    当組合では組合員に対して定期的な訪問を実施します。その中で、ベトナム語の通訳、日本語教師を派遣し、施設利用者又は患者様、施設スタッフへのコミュニケーション不足があった場合のフォローや日本語教育(N3取得)のお手伝いを行います。

  • 教育体制

    日本語能力検定や技能検定等の試験対策として、日本語学校との提携、介護士養成学校との提携など専門機関と連携して対応を講じます。また、日本語教師や通訳の定期訪問、派遣などで日々の勉強のお手伝いをいたします。

  • 提携先

    出国前教育として約10ヶ月間の日本語教育をベトナム国ホーチミン市にある「トップグロービス」と提携し行っております。これにより日本語能力検定N4~N3での入国が可能となります。

Overview 団体概要

名称 九州介護支援事業協同組合(監理団体許可番号 許1712002035)
住所 〒871-0153 大分県中津市大字大貞366-29
電話 0979-85-2200(平日9:00〜18:00)
FAX 0979-64-6113
設立 2017年5月25日
役員 代表理事:中川正宗
副理事:野村真一郎
専務理事:倉谷茂樹
監事:加藤愼太朗
職員 2名(平成29年10月現在)

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ご登録いただいた個人情報は、当組合の個人情報保護指針にもとづいて適正に管理・取り扱いをさせていただきます。

九州介護支援事業協同組合(以下、当組合)は、個人情報の重要性を認識し、個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範と社会秩序を遵守します。また、以下の基本的な方針に基づき、個人情報の適正な取り扱いに努めます。

1.個人情報の収集・利用・提供について
当組合は、個人情報を収集する場合には収集目的を明確にした上で本人の同意を得て収集いたします。また収集目的以外の利用・提供は行ないません。

2.本人の権利尊重
当組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の情報開示・訂正・削除、及び利用・提供の拒否を求められた場合には、合理的な期間かつ範囲で、これに対応いたします。

3.個人情報の適正な管理
個人情報保護コンプライアンスプログラム及び情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を適切に管理し、不正アクセス・改竄、漏洩などの脅威への対策を実施します。
また個人情報を正確かつ安全に取り扱うために、定期的あるいは必要に応じて、見直しおよび改善を行います。

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